四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
等の意見がある一方、「補助金の返還等が生じた場合に、市民に負担が生じないよう、10年間は用途変更や撤退を行わないことに関する契約、または協定は締結すべきである。」等の意見も出されました。 挙手採決の結果、賛成少数で、本請願は不採択と決しました。 次に、「陳情受理番号第１号、消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書採択のお願い」について審査を行いました。
等の意見がある一方、「補助金の返還等が生じた場合に、市民に負担が生じないよう、10年間は用途変更や撤退を行わないことに関する契約、または協定は締結すべきである。」等の意見も出されました。 挙手採決の結果、賛成少数で、本請願は不採択と決しました。 次に、「陳情受理番号第１号、消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書採択のお願い」について審査を行いました。
１つは、今まで市長が議会にも市民にも10億円以内の負担と、そのことを守っていただきたいということが１つ。２つ目は、同じく市民に大学の撤退等によって新たな負担が起きないのか、それが２つ目です。３つ目は、この先ほどの契約によって、負担区分が明確になってないと。開学した後の負担区分が明確になってない、話合いになってます。このことをやはり明らかにして、次の質問に移りたいと思います。
地域移行に当たりまして、検討や意見交換を行う中で、指導者に対する報酬や活動場所の借り上げ料などに対する費用負担が生じることへの懸念の声も聞かれているところでございます。国の検討会議の提言の中でも、保護者の大きな負担増や経済的に困窮する家庭では、部活動ができないということなどにつながらないよう、活動に対する国や自治体の支援等が必要というふうに考えられております。
各取組の詳細については、引き続き県と市町村で協議検討が行われますが、県内で最も医療費水準の低い本市では、保険料水準統一により、被保険者の保険料負担の増加が見込まれますので、急激な負担増加とならないよう、十分な激変緩和措置を講ずること、また保険料が高水準となる主な要因の全国と比較して高い水準にある県内医療費の分析を早急に行い、必要な対策を講じることを今後も強く求めてまいります。
平成27年度の法改正により、平成30年度から国保の財政運営を県が責任主体として中心的な役割を担うことになり、令和２年度には、加入者間における負担の公平性の確保等に向けて、将来的な国保水準の統一を目指すことになり、昨年度から議論を進めている。 また、今年度保険料水準の県内統一に向けた方向性について、県は８月をめどに、市町村と確認する場を設ける予定となっている。
今回、２つ目の１番目の質問、今回物価も上がったかもしれませんが、上がった分について当市の市民が負担することにはならないと。今までの市長の答弁からして、議会の皆さんの議員の皆さんに、過去２年半にわたっての説明の中、まして昨日質問した１時間後に10億円を上限に努力すると、こういう中、それが議会軽視であって、問責に値すると、私は判断したから動議を出したと、そういうことでございます。
それでは、総事業費における市と国、国は補助金ですけれども、学校法人の負担割り、負担額についてお答えください。 ○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子） 国からの補助金が約5.4億円、市の負担が約10億円、学校法人の負担額は、備品購入費として約２億円を見込んでおります。 以上です。 ○議長（平野正） 川渕誠司議員。
一方、本市におきましては、県の方針に従いまして、守りにも取り組んでおり、本課が事務局を務めます四万十市有害鳥獣被害対策協議会が窓口となりまして、平成26年度から令和３年度までの８年間で約７億5,000万円の交付金、補助金をいただきまして、約50地区、総延長470㎞で、資材費全額国庫負担の獣害防止金網柵の設置を行っておりまして、農業被害の軽減が図られていると思っております。
◆17番（川村一朗） 補助事業の違いによって、受益者負担の違いがあるのか、そのことについてお伺いをいたします。 ○議長（平野正） 池田上下水道課長。 ◎上下水道課長（池田哲也） 現在、水道事業で実施をしている箇所につきましては、受益者負担金は頂いておりません。
今後は、高知県などと整備費の負担協議や運営を行う新法人の設立準備を加速させるとともに、より踏み込んだ準備作業を行い、スムーズな移行に向けて準備を進めてまいります。 次に、具同保育所の移転改築についてです。 具同保育所の移転改築は、ＣＬＴを一部活用した木造とすることとし、現在実施設計業務の発注方法について庁内で検討しているところです。
地方税法施行令の改正により、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和４年４月１日から未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額が５割軽減されることに伴い、当条例の一部の改正を行うもので、対象者は四万十市国民健康保険に加入する全未就学児で、減額割合は均等割額の５割とのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
その辺についてはご検証いただかなかったのかなというところをお伺いしたいのと、もう一つ、過去に最初溶融炉がスタートしたときに、先ほど申し上げました、ガラスでも乾電池でも何でも入れていいよっていう話で市民の皆様に告知して、物すごい量が四万十市から出され、幡多６か市町村の中で約半分のごみが四万十市、ということは溶融炉の維持費について半分を四万十市が幡多６か市町村の中で負担するような、正確な数字は覚えてない
費用の負担におきましても、基本協定に基づき、修繕や維持管理及び予防保全的な改修をするために要する費用は、全て学校法人の負担とする。ただし、改築等建物の維持に要する費用については、別途協議するものとするとしております。 以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐） 川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司） １つ確認ですが、無償譲渡をしたわけではなくて、無償貸与ですね。確認です。
◆６番（松浦伸） 名刺にすると、市の財政的な負担が大きくなると思います。また、個人で作られるにしても個人の負担が非常に大きくなると思いますので、答弁はいただきましたが、この件についてぜひぜひ前向きな検討をしていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 少し余りましたが、最後に、３月をもちまして退職される職員の皆様もおられると思います。
この基本設計で算出された概算事業費により、県及び本市の整備費負担について協議いただくとともに、他市町村にも一定の整備負担をしていただけるよう県と連携し、取り組んでまいります。
主なものは、職員給与費の見直しや新型コロナウイルスワクチンの３回目接種の費用、下田地区防災コミュニティーセンター整備費用、保育給付費の見直し、幡多広域市町村圏事務組合負担金の年間見直し等の補正でございました。
また、診断・設計につきましては、費用的に自己負担はなく実施ができますけれども、工事につきましては、一定の自己負担が発生してまいります。こういった費用面の事情なども実施率向上の妨げになっている一つの要因ではないかというふうに考えております。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、非常に迂回路が遠いため、利用されている方々に長くご不便をおかけすることになりますので、受注者には負担をかけておりますけれども、単年度の同時施工を施して、通行止めの期間を短縮するよう努めているところでございます。
収支の差額が市の負担となります。その金額についてもお答えください。 ○議長（小出徳彦） 花岡生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（花岡俊仁） 答弁いたします。
接種券については、接種可能となる月に合わせ順次送付をさせていただきますが、在宅65歳以上の方につきましては、予約に係る負担を軽減するため、事前に意向調査を行い、市が接種日時を指定することを希望された方には、接種日時等を指定の上、通知することとしております。